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特定調停とは

特定調停(とくていちょうてい)とは、日本の民事調停手続の一種であり、 特定債務者の経済的再生に資するためになされる、特定債務者及び その債権者その他の利害関係人の間における利害関係の調整に係る 民事調停であって、当該調停の申立ての際に特定調停手続により調停を 行うことを求める旨の申述(特定調停法3条1項)があったものをいう(同法2条3項、2項)。
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋

分かりやすく言うと、 お金を借りた人と貸金業者の間に裁判所が入り、今後の返済額を負けてもらうこと。 もう少し詳しく言うと、裁判所の調停委員が各貸金業者と今後の返済プランを話し合うこと。

対象になる人

現在、債務超過状態で生活が困難になっている人、またはそうなる恐れのある人が対象。(特定債務者) 通常の支払いをしてても全然余裕な人は対象にならない。 基本的には3年以内(最大でも5年)に完済できる額の小額訴訟。 債務が多すぎる人は特定調停では整理できない。破産を含めた他の手段を考える。 また、収入のない人は調停できない。頑張って仕事を探すこと。(主婦が旦那の収入で返済、のようなケースなら可能) 特定調停は、弁護士や司法書士に頼まなくても、安い費用で自分の力でできる。

必要なもの・事前に準備しておく事

  • 契約書、ATM利用明細など…契約書はなくても大丈夫だが、 取引開始日がいつだったか把握しておく必要がある。 利用状況を知るために、利用明細は必須。コピ−して提出。
  • 相手方の情報…会社名、住所、電話番号、代表取締役名、借入金額、契約日など。 住所、電話は契約した店舗のもの。HP等を利用して調べておく。
  • 収入を証明できるもの…給料明細など。地域によるが、直近3ヶ月分必要なところが多い。
  • 家計簿…用紙はもらえる。必要な生活費、確実に支払いに回せる金額を把握して、正直に書いておく。 無理な計画を立てると、後で自分の首をしめる事になるので、しっかり計画を立てること。
  • 住民票/戸籍謄本…地域によるので、何が必要かは自分で確認すること。
  • その他…印鑑・筆記用具・身分証明書・電卓・(調停の際は、裁判所から届いた「呼出状」)など。

※一応、管轄の裁判所にあらかじめ聞いて確認しておくこと。

申し立てする場所

基本的には、契約している地域の簡易裁判所。 ただし、引越して現住所が遠い場合は、今住んでいる地域の管轄の簡易裁判所でも大丈夫。

各地の裁判所

出資法と利息制限法(グレーゾーン)

  • 出資法…刑罰が科される金利を定める法律。
  • 利息制限法…民事的効力の限界となる金利を定める法律。
  • 出資法による利息の上限:29.2%
  • 利息制限法による利息の上限:10万未満:20%、10万〜100万:18%、100万超:15%
  • グレーゾーン金利:利息制限法と出資法の間

利息制限法の範囲を超えていても、出資法の上限を超えない限りは違法にはならない。 そのため、消費者金融やカードローンでは、25%や29%といった高金利を取る事が出来る。

利息の引き直し&将来利息がカット

払い過ぎになっている分を、元金に充当する。過去にさかのぼって契約した時から再計算されるため、 取引が長い人、金利が高かった人ほど元金が減る。 ただし、ショッピングローン等の利用や利息制限法内のカードローン等では元金はほとんど変わらない。 また、特定調停後は申し立て後の利息はカットされる、というのが一般的。

取引期間が短い場合

契約して数ヶ月での申し立ては、「最初から調停目当て」と思われてしまうため、不利になる。 (利息による利益がなくなるので、当然) 引き直しもほとんどない上に、一括での返済を求められたり、将来利息カットの恩恵が受けられない 可能性がある。調停員に相談すること。

過払い

利息にもよるが、7〜8年以上払ってきた人には、過払い(払いすぎ)があると思われる。 過払い請求は個人では難しいので、弁護士や司法書士に依頼すること。 特定調停の決定書に「債権債務なし」と書かれてしまうと、以降過払いの手続きができなくなるので、 該当する人はサインする前に必ず確認すること。「債務なし」であれば、過払い請求できる。

費用

1社700円程度。弁護士や司法書士を通すよりも安い。 調停員は700円分より遥かに大きい仕事をしてくれる。

申し立てする/しない会社を選べる

保証人付きの債務があって保証人に迷惑かけたくない人や、オートローンがあるけど車を没収されたら どうしても困る、という場合は、調停から外すことが出来る。 ただし、あまり外しすぎると、調停が不調に終わる事もありる。 (「なぜうちには調停かけたのに、A社には調停しないんだ?こんなの受けないぞ!」となるため。) なるべくなら債務のある全ての会社に対して申し立てした方が良い。 また、クレジットカードは調停から外しても、利用停止や更新拒否になったりする可能性が高い。

会社などにバレない

正常に支払いしている限り、会社にバレる事は基本的にはない。ただ、家族には正直に話すべき。 家族の理解をもらえれば、肩の荷が下りるはず。

借金した理由は関係なし

理由が浪費やギャンブルでも申し立てできる。ただし、生活を見直さない限り、 同じ過ちを繰り返してしまうだけ。

必ず成立する訳ではない

話し合いによる合意が基本なので、相手方が必ずこちらの主張に応じるとは限らない。 当然、いい加減な計画では成立しない。まずは調停員を納得させないと成立は難しい。

官報に載らない

あくまで支払いしていく事が前提の制度なので、破産とは違って、官報には情報が載らない。

信用情報機関に情報が載る

特定調停すると、クレジット等の情報機関に整理した情報が載る。(いわゆるブラックリスト) おおむね5年〜7年は、新しくローンやカードを作ることができなくなる。 その間に生活を見直し、借金しない体質を作ること。 これは、考え方を変えると、メリットとも言える。

取立て行為の禁止

調停を申し立ててから調停が終了するまで、債権者は取立てできなくなり、債務者は返済をストップできる。 支払い期限の過ぎている人は、申し立ての時に事件番号を教えてもらえるので、電話して特定調停を 申し立てした事と、事件番号を伝えること。 期限がまだの人も、電話しておいた方が心証は良い。 申し立て〜決定までは2〜3ヶ月かかる。その間支払いに使うはずだったお金は必ず残しておく事。

裁判所に行く回数

通常3回。

  1. 申し立ての時
  2. 1回目調停(調停員との話し合い)
  3. 2回目調停(債権者・債務者の話し合い)

日程は相談に応じてくれるが、決定した日は絶対に守る事。

決定後、期日を守る

支払い開始から2回延滞してしまうと、差し押さえの強制執行をされる。 裁判所の決定なので、法的にも強制力がある。 病気やケガで収入が減ったりする事もあるかもしれないので、 なるべく貯金して不測の事態に備えるべし。

過去の取引履歴

裁判所で取り寄せてくれるので、特に何もする必要はない。 ただ、自分で請求する事もできるので、気になる人は開示請求してみるのも良い。

契約→再契約をしている場合

「初回の」契約時にさかのぼって引き直しする。 業者によっては再契約時からの取引履歴しか出さない所もあるので、よく確認すること。 初回の契約書、古い明細など、当時から利用していた事を証明できる物があると有利。 なくしてしまった人は、その旨を調停員に伝えること。(大体の年月は思い出しておく。)

引きなおしによって残債0になる目安

※天井張り付き(枠いっぱいまで利用&利息のみ支払いしている状態・100万未満)が前提。

[利率/返済期間]
19% / 16年6ヶ月20% / 12年11ヶ月21% / 10年11ヶ月22% / 9年7ヶ月
23% / 8年7ヶ月24% / 7年10ヶ月25% / 7年2ヶ月26% / 6年8ヶ月
27% / 6年2ヶ月28% / 5年10ヶ月29% / 5年6ヶ月 

★引き直し計算ソフト(フリーソフト。Excelを使用する)

支払い方法

調停によって決める。 基本的には指定口座への振込みが主流だが、 サラ金カードがまだ有効なら、それを使ってサラ金ATMから 返済することになる場合もあるにはある。

簡易裁判所で相談

簡易裁判所に行くと、無料相談会の案内等があるはず。

『すぐにでも働こうと思ってる』

基本的に特定調停は三年以内に完済できる人が対象だから、 『すぐにでも働こうと思ってる』というのは誰も信じない。

調停員は中立の立場

調停といっても調停員は中立の立場。サラ金側の言い分が最もなら不成立。 電話を無視して信用無くして、調停したら払いますなんて誰も信じない。

両親からの補助

両親からの補助がある場合は両親の給料明細が必要になると思う。

調停後の返済を長い間支払っていない

調停の決定書は、裁判所が認めた債務名義となるので、 業者側は容易に差押さえの手続きができる。 催促の電話が来ないというのは、今までのは無視してきたって事だろうから、 次は差押さえで来るはず。給与差押さえの場合は当然ながら職場に ばれることになる。

調停が不調に終わった場合

調停が不調に終わった場合は、 契約上の期限の利益を喪失するので、約定残債すべてを 一括返済するよう求められる場合もある。

フリーター

無利息で3年で返せる証明が出来ないと難しい。 利率と契約年数次第では過払い請求出来るから、とりあえず、聞いてみるとよい。

特定調停を申請するのに必要な費用

地域によっても違うが、相手方1社あたり700円ぐらい。 一応、1000円程度は用意しておいた方が良い。 例えば5社申し立てするなら、5000円ぐらい用意しておけば安心。

取引期間が短い

取引期間が短いと一括での返済を求められるというのは滅多にない。

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